社会人の実務者研修

受講費用の支援制度も調べてみよう

今後、介護福祉士の国家試験を受けようと考えている人の中には、現在働いている社会人の方も多くおられるます。

介護福祉士の受験資格は、介護福祉士養成施設の卒業または卒業予定者・介護現場での3年以上の経験者と定められており、介護現場で働いて条件が満たせば介護福祉士を受験しようと考えている方もおられるでしょう。

しかし、今後介護福祉士を受験しようと考えている人は、実務者研修の修了が必須となってしまいました。

これは、従来医師や看護師にしか行えなかった痰吸引や経管栄養のケアが介護士にも行えるようになったことで、その知識と技術を身に付ける必要があるからです。

介護職の資格や社会的地位の確立のためにも法律が改正されたことは喜ばしいことなのですが、社会人での実務者研修の受講はとても負担が大きいように感じられます。

費用も高額で、長時間にも及ぶ研修です。

働きながら修了するにはとても負担が大きくなります。

しかし、持っている資格によって研修時間は異なりますし、研修施設によっては通信制や休日のみの講義を実施してくれるところもあり、自分に負担の無い研修施設が選べるようになっています。

高額な費用も市町村によっては全額または一部を負担してくれるところもあり、ハローワークなどでは「教育訓練制度」というものもあります。

社会人でも決して資格取得を諦めなくても大丈夫なような制度はたくさんあります。

なかには、全額負担することで何年以上その都道府県または市町村の介護現場に従事させ、人員を確保しようとしているところもあります。

その背景には高齢化社会に伴う人員不足があり、より多くの方に介護の資格を取得してもらって人員の確保が必要になったからだといえるでしょう。