生活保護制度

経済的に生活困難な者に対する制度

生活保護制度とは病気や身体障害があり働けず経済的に生活を存続していくことが困難、または資産形成能力に乏しく経済的に困窮している者に対して最低限の生活を存続していけるように国が経済的救済措置として最低金額の生活費を支給する制度のことです。
保護費の支給額は生活の困窮程度により厚生労働大臣が定める審査基準によって決定されます。
生活保護費に関する相談や申請は各都道府県にある区役所の福祉事務所で行ないます。
申請用紙に生活状況を記入し提出すると内容に相違ないかどうか審査・調査され、場合によって収入証明書提出が必要になることもあります。

 

生活保護支給には要件を満たしていなければなりません。
まず働けず収入を得ることができないというのが一番の条件です。
就労できそうな人に関しては就労についての助言や支援も行なっています。
病院の医師による診断書が必要で働けないという証明書が必要です。
不動産があれば売却、また預貯金がある場合も取り崩してぎりぎりまで生活費に充てなければなりません。
車があれば売って生活費に、生命保険があれば解約して生活費に充てます。
無一文同然にならなければ生活保護費支給対象者にはなりません。

 

国が定める最低生活保護費額は決まっていて、年金や児童扶養手当など国から支給されている場合はその金額を差し引いた残りの金額が支給されます。
生活保護費の支給対象者になった場合、支給される金額は決まっていますが、家賃代、光熱費生活費が支給され医療費は免除サービスが受けられます。
通学している子供がいると教育費が支給されます。(小、中学校は義務教育で免除)その他必要な学用品等も支給されます。
また資格技能取得に必要な費用の一部が支給されます。