介護休業制度

介護と仕事の両立を支援する介護休業制度

最近介護を行う人が多くなってきました。
介護の内容によっては仕事を継続できず、退職を余儀なくされる人もいます。
日本では少子化対策も問題になっています。その結果、子育て支援のほうもだいぶ充実してきました。
そしてこの少子化と一緒に問題になっているのが、高齢化です。
最近の高齢者の増加にともない、要介護者人口も増えてきました。
また仕事をしながら家族を介護する人も増えてきました。
そのような介護と仕事の両立を支援するのが、介護休業制度になります。

 

■介護休業制度の内容について

 

この介護休業制度は、法律で規定されています。
労働者が、要介護の状態にある対象家族を介護する場合に利用できます。
しかしこれは、「育児・介護休業法」によって制定されていますので、「介護」の定義が介護保険法上とは異なってきます。
ですので、よく理解しておく必要があります。

 

■介護の要件について

 

この介護休業制度で重要になってくるのが、「要介護状態の家族」です。
高齢社会の日本においては、「介護=高齢者」というイメージが定着しています。
しかし介護休業を取得するための介護は、介護が必要な状態なのかどうかが基準になります。
病気やケガは必要ではなく、また介護保険上でいう、要介護認定の必要もありません。
またこの家族についてもよく理解する必要があります。
自分や配偶者の家族だけでなく、子供や配偶者の祖父母、また同居の扶養親族の祖父母など、その範囲も広くなってきます。
該当する家族がいれば、2週間前に申し出れば93日間の介護休業を取得できます
また小分けの休業も可能です。
そして正社員やパート、派遣社員、契約社員といった勤務形態も関係ありません。